VATの税率
長らくインドネシアのVATの税率は10％であったが2022年4月1日より11％に増税されている。
※2025年1月1日より12％に更に引き上げを予定。
VAT課税事業者（PKP）
VAT課税事業者登録が必要な事業者は年間売上高によって判断される。年間売上高が48億ルピア（4,800,000,000 IDR）以上の会社は義務となっており、年間売上高が48億ルピア未満の会社は登録が任意である。
課税タイミング（課税点）
物品又はサービスの提供が行われたタイミングと支払を受けたタイミングいずれか早いタイミングがVATの課税点となる。
申告・納税タイミング
申告及び納税いずれも対象取引の翌月末が期限。
証憑書類
Tax InvoiceがVATの証憑書類となる。インドネシア語でFaktur Pajakという書類であり、不備があると仕入税額控除が否認されるリスクがある。
よくある税務指摘事項
- Faktur Pajak（Tax Invoice）の不備による仕入税額控除否認。※記載ミス、例えば社名や住所ミス等でも指摘の対象となる事例あり。
- Faktur Pajak（Tax Invoice）の未受領による仕入税額控除否認。
- Faktur Pajak発行漏れ。
- VAT申告書上の売上と決算書の売上との差異分析による指摘。
- 輸出売上0％課税について申告漏れ。※申告が漏れると0％が適用されず11％の納税漏れとなる。
ペナルティ
VATに対し税務指摘を受けた際のペナルティは高い水準に設定されているため、多額となるケースが多い。不足分の追納に加え以下のペナルティが課せられる。
- 売上VATの納付遅延金：延滞税（延滞税の利率は財務省が毎月定めた利率。最大24か月分）※当該上限規定は税務調査において指摘された場合のみ。（自己申告にて修正した場合の納付遅延金には上限が無い。）
- Tax invoice発行遅延：取引額の1％
- 過大な仕入れ税額控除：過剰控除額の75％
Hiroyuki Tajima付加価値税には多くの論点がございますので、別記事（下記）にて詳細解説をさせて頂いております。是非ご参考いただけますと幸いでございます。