個人所得税

課税対象者の判定

以下いずれか満たした者はインドネシアにおいて全世界所得にて納税義務が生じる。

• インドネシアに居住する者
• 12ヶ月間の間に183日以上インドネシアに滞在する者
• 課税年度内にインドネシアに滞在し、かつインドネシアに居住する意思のある者

3つ目の居住する意思の有無は1年以上のITASを保有しているか否かで判断される。1年以上のITAS保有に伴いインドネシアに居住する意思があるとみなされ納税者番号(NPWP)の取得も義務付けられる。NPWPを保有している者にインドネシアでの納税義務が生じ、インドネシアにて個人所得税を納税する義務が生じる。

所得の範囲・種類

・所得の範囲

全世界所得に対して課税される。例えばインドネシア国内支給給与以外に日本本社からも給与を受け取っている場合日本本社支給給与についてもインドネシアにおいて所得として認識し所得税計算を行う必要がある。

・所得の種類

給与、賞与等以外にも社宅、交通費や所得税の会社負担分などの現物支給も所得に該当。

所得控除

以下に主な所得控除項目を記載する。

• 基礎控除：54,000,000 IDR
• 業務関連控除：所得の5% (年間最大 6,000,000 IDR)
• 配偶者控除：4,500,000 IDR
• 扶養控除：4,500,000 IDR / 人（最大3人）
• 社会保険料控除：納税者本人負担分

所得税率

以下の累進課税となる。

税目

申告・納税タイミング